米労働省が１５日発表した５月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２２万９０００件と前週からほぼ横ばいで、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。ただ、関税措置による経済の先行き不透明感は企業の雇用拡大の足かせとなっており、 ...

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％増加した。米関税措置発表前にみられた自動車購入前倒しの動きによる効果が薄れ、伸びは前月から減速した。経済見通しの不確実性の高まりを背景に家計が支出を抑制していることも影響した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、ここ数年のインフレ動向や、今後数年間に供給ショックとそれに伴う価格上昇が頻繁に起こる可能性を踏まえ、現在の金融政策アプローチにおいて雇用とインフレを巡る重要要素を再検討する必要があるとの認識を示した。